柏市議会 2020-09-10 09月10日－02号
教育委員会としましては、これまでも少人数学級の実現、少人数によるきめ細かな指導体制の整備、そして義務標準法の改正に向けては、中核市教育長会や千葉県都市教育長会等の組織を通じまして国や県に対して要望してまいりました。今後も同様に継続して要望していきたいと考えております。したがいまして、現段階では市長、教育長連名での要望は考えておりません。
教育委員会としましては、これまでも少人数学級の実現、少人数によるきめ細かな指導体制の整備、そして義務標準法の改正に向けては、中核市教育長会や千葉県都市教育長会等の組織を通じまして国や県に対して要望してまいりました。今後も同様に継続して要望していきたいと考えております。したがいまして、現段階では市長、教育長連名での要望は考えておりません。
一部の生徒が進路決定において不利益にならないよう、これは試験のときですけれども、これは県の教育長会や都市教育長会でも、十分出題範囲や内容への配慮等もするように、高校受験に向けての配慮事項をたくさん要望してまいりたいとも考えております。３年生が不利にならないように、どのようにこれからするか、また具体的な手だてはいろいろあると思いますので、学校と十分詰めながら検討してまいりたいと思っております。
なお、柏市教育委員会といたしましては、教職員の定数改善による教員の増員を中核市教育長会、千葉県都市教育長会を通じまして国、県へ引き続き要望しております。法の改正に伴う変形労働時間制の導入と長時間労働の解消や改善との関係性につきましては、まだ検証までに至っておりませんので、その効果等は不明でございます。
現在この状況について柏市教育委員会といたしましても重く受けとめまして、国に対しては中核市教育長会を通しまして基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置、県教育委員会に対しましては千葉県都市教育長会を通しまして年度途中の講師配置について保護者に不安を与えないよう代替講師の速やかで、かつ完全な配置を要望しております。
今年度の中核都市教育長会の平成31年度文教に関する国の施策及び予算に関する要望において基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置を国に要望するとともに、千葉県市町村教育委員会連絡協議会の平成31年度千葉県教育予算及び人事に関する要望書におきましても、より計画的な教職員配置や教職員定数基準の緩和、代替講師の速やかで、かつ完全な配置を要望したところでございます。
千葉県教育連絡協議会、都市教育長会、町村教育長会、３団体で、国のほうに児童手当から給食費を払うようにすれば、全国津々浦々、無償化になる。それを何とか充当してくれないかという要望を強く出しているところである」との答弁がありました。
ですから、一番大きく、今、我々、町村教育長会とか、都市教育長会とか、いろんな団体で文科省にお願いしているのは、まずは教職員の増員をお願いしたい。それから、子どもたちも１学級３５人以下学級をぜひ位置付けにしていただきたいというお願いをしています。ですから、人的な要望も今も行っておりますし、今後もそれを行っていきたいと思っております。
そういう努力を県に対してできないのかということでございますので、私ども、千葉県内の教育委員会連絡協議会という組織がございますし、市町村の教育長会、あるいは都市教育長会というような組織もございますので、機会の折がございましたら、話題にしていけるかなということは申し上げられると思いますが、第１回目のご質問で、佐藤議員の方から、私が働きかけて減らしてきたんだという実績をおっしゃっておりましたので、ぜひ議員
各地方教育委員会から国にいろいろな要望をするわけでございますけれども、各市町村教育委員会単独ということではなく、いわゆる都市教育長会、あるいは中核市教育長会、あるいは市町村教育長会、そういうような所属の団体の中で取りまとめて、国あるいは県の方に要望しているということをまずご承知願いたいと思います。 大きなものとしては、義務教育費国庫負担制度堅持の問題、これはいろんなところで報道もされました。
各地方教育委員会から国にいろいろな要望をするわけでございますけれども、各市町村教育委員会単独ということではなく、いわゆる都市教育長会、あるいは中核市教育長会、あるいは市町村教育長会、そういうような所属の団体の中で取りまとめて、国あるいは県の方に要望しているということをまずご承知願いたいと思います。 大きなものとしては、義務教育費国庫負担制度堅持の問題、これはいろんなところで報道もされました。
このようなことから、千葉県市町村教育委員会協議会、都市教育長会、君津地方教育委員会連絡協議会等でも重点項目として関係方面に毎年陳情されているところであります。千葉県小中学校校長会でも同様の取り組みをしております。このような取り組みの結果、平成１５年、県人事委員会は、同一地方出張所管内の格差には好ましくないと一歩踏み込んだ見解がされました。
また、市教育委員会といたしましても、千葉県市町村教育委員会協議会、都市教育長会、君津地方教育委員会連絡協議会等でも重点項目として関係方面に毎年陳情しているところでございます。また、千葉県小中学校長会でも同様の取り組みをしております。 陳情理由書にもございますが、昨年、県人事委員会は同一地方出張所管内の格差は好ましくないと一歩踏み込んだ見解を出しております。
本市議会では昨年も採択され、また千葉県市町村教育委員会協議会、あるいは都市教育長会等でも関係方面に陳情されております。また、本年につきましては、君津市、木更津市、袖ヶ浦市、館山市の各市議会にも同様の陳情書が提出されている現状がございます。以上でございます。 ○委員長（宮内和男君） ただいまの執行部の意見について、御質疑ございますか。──三平委員。
横浜市でも署名運動が始まるとの情報もありますが、都市教育長会、全国教育長会を通しまして、一層積極的に県や国に働きかけてまいります。 次に、２点目の学校の耐震診断結果に基づく改修と大規模改修及び修繕の進捗状況についてお答えをいたします。
そこで、上の方に対しましても、私どもは都市教育長会という１つの組織と、それから、町村教育長会という組織と、それから、教育委員会連絡協議会という３つの団体で直接県の方に申し上げたり、又は、上部機関でありますところの全国を通じて国に対しても要望しているところでございますけれども、現状は大変厳しくて、御存じのとおり、教員の第６次配当というのがございまして、チーム・ティーチングとか、又はいろいろの生徒指導の
さらに、ゆとりある教育活動を進めるためには、現在、不透明である学校の少人数化、授業時数の縮減、受験制度の見直し、教職員の増員など、避けて通れないこれらの課題をしっかりと見据えて、県都市教育長会の役員とし、また全国都市教育長会議の理事として国や県に今後も強く働きかけていく所存でございます。